建設許可申請業務等
建設業の許可や手続に関する相談
一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。
行政書士は、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。 また、公共事業の入札に参加するには、経営事項審査申請や、入札参加資格登録の申請等、煩雑な手続が必要となりますが、それらの手続についても、代理することができます。
建設業許可申請料金 （新規開業につき当面のあいだ下記の手数料を15％offとさせていただきます。)※4
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| 項目 | 手数料（税込） | 実費（証紙代等） |
|---|---|---|
| 新規申請(知事許可) | 個人 132,000円 / 法人 143,000円(※1．2） | 90,000円 |
| 新規申請(大臣許可) | 個人・法人共 198,000円（※1・2） | 150,000円 |
| 更新申請 | 知事許可 66,000円 / 大臣許可 88,000円 | 50,000円 |
| 業種追加 | 個人・法人共 55,000円（※２） | 50,000円 |
| 決算変更届 | 個人22,000円 法人27,500円 | 実費を含みます |
| 各種変更届 | 役員22,000円／経管 専技各33,000円 | 実費を含みます |
| 経常事項審査申請（分析含む） | 個人11,000円 法人132,000円～（規模による） | （1業種24,000円業種増えるごとに印紙代が加算されます） |
※１）特定許可の場合はそれぞれ別途33,000円必要です（※2）有資格者がいなければ（実務経験10年での技術経歴証明）別途33,000円必要です。（※3）基本的には上記料金ですが、特殊な案件の場合などは別途料金を相談させていただくこともあります。（※4）新規開業につき急ぎの案件や特殊な案件には対応できかねる場合があることをご了承願います。